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トップ新編高崎市史等> 『新編高崎市史 資料編11 近代・現代3』(昭和20~50年)

『新編高崎市史 資料編11 近代・現代3』(昭和20~50年)

新編高崎市史資料編11

刊行情報

A5版 本文1086ページ 平成12年刊行

付録

付図
高崎こども博覧会めぐり(昭和27年)
高崎主要部地図(昭和28年頃)
高崎市街地図(昭和34年)
高崎都市計画図(昭和48年)

目次

概説

第1章 戦後改革と復興

第1節 敗戦直後の高崎
1 占領軍の進駐と旧軍事施設
(1)占領軍の進駐
 1 昭和20 敗戦時の高崎の部隊に残る軍需物資
 2 昭和20 敗戦時における軍馬などの払下げ
 3 昭和20 進駐軍親善土産品店の開設
 4 昭和20 占領軍の高崎進駐
(2)連隊跡地の活用
 5 昭和20 練兵場跡地の開墾
 6 昭和21 群馬師範予科の高崎移転
 7 昭和21 土地・建物の借入申請
 8 昭和22 跡地の利用計画
 9 昭和22 諸学校の設置
 10 昭和22 市民による跡地耕作中止
 11 昭和28 官庁街に変貌
(3)陸軍岩鼻製造所
 12 昭和20 旧火薬所の民需転用願
 13 昭和20 日本火薬会社の発足
 14 昭和21 青年学校への施設払下げ請願
 15 昭和21 施設使用についての滝川村の申請
 16 昭和21 岩鼻村の敷地払下げ請願
 17 昭和21 旧軍施設の転換利用状況
(4) 民需への転換
 18 昭和20 軍需工場の民需転換
 19 昭和21 山田航空の民需転換
 20 昭和23 賠償施設工場の管理状況
2 敗戦と市民生活
 21 昭和20 青年の小遣い帳
 22 昭和20 市会が米配給を陳情
 23 昭和21 敗戦直後の正月風景
 24 昭和21 隠匿物資の摘発
 25 昭和21 市の復興祭
 26 昭和22 生活援護の諸事業
 27 昭和22 町内自治会の発足
 28 昭和22 引揚者同盟の事業活動
 29 昭和22 護国神社の民主化
 30 昭和22 物価引下げ運動
 31 昭和22 引揚・戦災者用住宅
 32 昭和22 市民向け衣料の配給
 33 昭和22 インフレ下の大売出し
 34 昭和22 市の衛生対策
 35 昭和22 ヤミ米列車同乗記
 36 昭和23 市民の生計費調べ
 37 昭和24 物資配給の状況
 38 昭和24 市民の月別平均家計費
 39 昭和25 市内の浮浪者調べ

第2節 進む地方自治と福祉
1 民主市政と議会
(1)公選市長
 40 昭和22 最初の市長選挙
 41 昭和22 小島市長の第一声
 42 昭和25 市長の行動記録
(2)市議会
 43 昭和22 戦後初の市会議員選挙
 44 昭和24 市議会における会派の対立
(3)市行政
 45 昭和22 市役所全焼
 46 昭和24 市制50周年の行事計画
 47 昭和25 市役所再度の火災
 48 昭和25 「歩く市役所」の開催
 49 昭和26 市の広報活動
 50 昭和26 市税の滞納
 51 昭和29 市庁舎の完成
(4)自治体警察
 52 昭和23 市警察に就いてのリーフレット
 53 昭和23 市警察と国家警察の2本立
 54 昭和24 高崎市警察条例
 55 昭和29 市警察署の閉庁
2 国政と市民
(1)国政の民主化
 56 昭和21 社会党高崎支部の活動
 57 昭和21 自由党高崎支部の結成
 58 昭和21 戦後初の衆議院議員選挙
 59 昭和22 新憲法施行の祝賀行事
 60 昭和29 代議士の国会報告
(2)占領政策の転換
 61 昭和25 警察予備隊の誘致運動
 62 昭和25 榛名産業と高鉄のレッドパージ
 63 昭和26 公職追放の解除
3 社会福祉
 64 昭和26 京ヶ島村社会福祉協議会の設立
 65 昭和26 市立乳児預り所
 66 昭和26 市福祉事務所の発足
 67 昭和27 児童福祉施設フランシスコの町
 68 昭和28 児童福祉施設の概況
 69 昭和28 保育園の公営化

第3節 復活した社会運動
1 労働運動
(1)労働組合の結成
 70 昭和20 戦後初の労働組合
 71 昭和20 教員組合の結成
 72 昭和21 市職員組合の結成
 73 昭和27 労働組合の地域連合体結成の動き
 74 昭和28 激動する労働界
(2)組合活動と争議
 75 昭和20 警察官の民主化運動
 76 昭和21 戦後最初のメーデー
 77 昭和21 「父兄大会」教員組合の要求を支持
 78 昭和23 税務署のストライキ
 79 昭和23 教員組合のストライキ
 80 昭和24 労資の「冷い戦争」
 81 昭和26 「全面講和」をスローガンにメーデー
 82 昭和27 関東導火線の労働争議
 83 昭和28 地区労働組合協議会の定期大会
 84 昭和29 労資会館建設の概要
 85 昭和29 高崎市労働大学の実施
 86 昭和30 地区労働組合協議会の運動方針
 87 昭和30 自由労務者親睦会の機関紙
2 農民運動
 88 昭和21 農民組合の供出減額要求
 89 昭和21 農民大会で自主供出を決議
 90 昭和25 減税大会で税務署にデモ行進
 91 昭和29 滝川水域農民の水力発電反対
3 平和運動
 92 昭和27 学生による原爆展の開催
 93 昭和29 妙義基地反対闘争

第4節 産業経済の復興
1 農地改革と農業
(1)農地改革
 94 昭和21 農地委員会の会議録(滝川村)
 95 昭和22 寺有地解放に異議申立
 96 昭和22 小作地取上げに対する異議申立
 97 昭和22 農地改革の進捗状況
 98 昭和23 開墾地買収計画への異議申立
 99 昭和24 農地改革の経過(高崎・塚沢・片岡・佐野地区)
 100 昭和25 農地改革の実績調査(高崎地区)
(2)農協の発足と農業生産
 101 昭和23 農業協同組合の設立
 102 昭和24 食糧の供出
 103 昭和24 農業生産の状況
2 商工業の再建
(1)商業
 104 昭和21 高崎露店雑商組合の規約
 105 昭和21 高崎商工会議所の設立趣意書
 106 昭和22 「えびす講」の復活
 107 昭和24 法人税高額納税会社
 108 昭和23 高崎観光協会の設立
 109 昭和26 観光貿易館の開館
 110 昭和29 関東信越物産共進会
(2)金融
 111 昭和26 高崎商工信用協同組合の設立
 112 昭和26 高崎信用金庫の組織替え
 113 昭和30 高崎手形交換所の開設
(3)工業
 114 昭和25 朝鮮戦争による特需景気
 115 昭和26 高崎繊維産業協会の設立
 116 昭和27 北関東第一の工業生産
 117 昭和28 群馬県工芸所の事業案内
 118 昭和28 国立職業補導所の設置
3 新しい交通
 119 昭和22 郵便局舎の完成
 120 昭和22 上越線の電化
 121 昭和23 高崎線電化の意見書
 122 昭和25 高崎鉄道管理局の開設
 123 昭和28 路面電車の廃止
 124 昭和23 前橋・安中間乗合バスの復活
 125 昭和25 群馬タクシーの事業免許申請
 126 昭和25 群馬中央バスの設立
 127 昭和22 烏川沿いの新国道
 128 昭和25 国道と県道の路線調書

第5節 復興期の市民生活
1 くらし
 129 昭和26 働く女性の増加
 130 昭和26 市営住宅の状況
 131 昭和26 米の配給制度
 132 昭和26 引揚者住宅の使用条例
2 災害と衛生
 133 昭和22 キャスリーン台風の被害
 134 昭和23 アイオン台風時の消防団活動
 135 昭和25 市立診療所条例
 136 昭和25 結核患者の増加
 137 昭和26 伝染病患者の収容状況
 138 昭和26 ねずみの一斉退治
3 娯楽
 139 昭和23 ダンス取締条例
 140 昭和23 県営高崎競馬
 141 昭和27 競馬に関する事務報告
 142 昭和30 紙芝居に免許証交付

第2章 新しい教育と文化

第1節 教育改革
1 6・3・3・4制
(1)占領下の教育と文化
 143 昭和20 「御真影」返還の通牒
 144 昭和21 神道の活動規制
 145 昭和21 軍国主義的出版物の没収
 146 昭和21 体育授業の非軍事化
 147 昭和21 旧教科書使用の禁止
 148 昭和21 忠霊塔などの学校内からの撤去
 149 昭和21 国旗掲揚に関する指令
 150 昭和22 GHQの雑誌検閲
 151 昭和24 CIE図書館の開館
 152 昭和25 CIE主催のレコードコンサート
 153 昭和25 映画「高崎での話」
 154 昭和25 反民主主義映画の禁止
(2)新しい義務教育
 155 昭和22 新制中学校の発足
 156 昭和22 旧陸軍岩鼻火薬所に中学校の仮校舎
 157 昭和25 西小学校の新設
 158 昭和26 新制中学校卒業生の進路状況
 159 昭和27 新しい教育への取りくみ
(3)新制高校の発足
 160 昭和20 高崎商業学校の復活期成大会
 161 昭和23 新制高校の開設準備協議会
 162 昭和30 定時制・通信制教育の振興
(4)教育委員会とPTA
 163 昭和22 PTA発足時の会則
 164 昭和23 PTA運営研究会の開催
 165 昭和27 最初の教育委員選挙
 166 昭和28 校庭に忠魂碑再建の是非
2 高崎市立短期大学の開学
 167 昭和26 市立短期大学設置の認可
 168 昭和27 市立短期大学の学則
3 社会教育
 169 昭和21 上佐野青年会の機関誌『舟ばし』
 170 昭和22 豊岡村公民館の設立趣意書
 171 昭和22 高崎市婦人大会の開催
 172 昭和23 高崎婦人協議会の発足
 173 昭和25 市立図書館条例
 174 昭和26 社会教育に関する事務報告
 175 昭和26 各種学校の一覧
 176 昭和27 上中居青年会の「五万石騒動」顕彰運動
 177 昭和29 成田町の子ども会育成会会則

第2節 地域文化の振興
1 市民オーケストラと映画「ここに泉あり」
 178 昭和24 群馬交響楽団の活動
 179 昭和30 群馬交響楽団設立時の状況
 180 昭和29 映画「ここに泉あり」の撮影協力
2 新日本高崎こども博覧会
 181 昭和26 こども博覧会をめぐる市議会全員協議会
 182 昭和26 こども博覧会の開催要綱
 183 昭和27 こども博覧会の開幕
 184 昭和27 こども博覧会の収入状況
3 文化とスポーツ
(1)新聞と雑誌
 185 昭和25 雑誌『市民』
 186 昭和25 『高崎市民新聞』の創刊
 187 昭和26 高崎市民新聞社の経営概況
(2)美術と芸能
 188 昭和22 自由作詩家連盟の発足
 189 昭和26 「高崎夜曲」と「高崎音頭」
 190 昭和29 新造形会の活動
 191 昭和30 花柳徳兵衛芸術祭賞を受賞
 192 昭和30 豊田一男のロウ画展
(3)文化団体
 193 昭和21 文化団体三想会の発足
 194 昭和21 鉄道員の文化活動
 195 昭和23 鬼城会の発足
 196 昭和24 高崎写真研究会の会則
 197 昭和25 高崎歌人クラブの創立
(4)スポーツ
 198 昭和23 高崎体育協会の発足
 199 昭和25 社会人野球「オール高崎」の結成
 200 昭和26 体育の施設と行事

第3章 高度成長期の市政と経済

第1節 市域の拡大と市政
1 町村合併
(1)六郷村の合併
 201 昭和28 六郷村合併の経緯
(2)新高尾・中川・碓氷八幡・豊岡・長野村の合併
 202 昭和29 高崎市外4か村合併促進協議会の発足
 203 昭和29 碓氷郡八幡村の合併陳情書
 204 昭和29 隣接町村の合併調査報告書(長野・八幡・豊岡・新高尾・中川)
 205 昭和29 高崎市の合併基本方針
 206 昭和29 合併計画についての県の勧告
 207 昭和30 新高尾・中川・碓氷郡八幡・豊岡村の合併
 208 昭和30 長野村の合併
(3)大類・多野八幡・岩鼻村の合併
 209 昭和29 大類村の合併陳情書
 210 昭和31 合併紛争で同盟休校
 211 昭和31 合併に伴う大類村との覚書
 212 昭和31 大類村・多野郡八幡村、高崎市に合併
 213 昭和31 大類町の分町反対の陳情書
 214 昭和32 岩鼻村分村に対する陳情書
 215 昭和32 岩鼻村の合併
(4)倉賀野町の合併
 216 昭和35 高崎市・倉賀野町合併促進協議会の設置
 217 昭和35 倉賀野町との合併覚書
 218 昭和37 高崎市・倉賀野町の合併基本協定書
 219 昭和37 倉賀野町の合併
(5)群南村の成立と高崎への合併
 220 昭和31 京ヶ島村と滝川村との合併基本協定書
 221 昭和32 群南村と岩鼻村一部との合併
 222 昭和39 群南村の合併理由
 213 昭和39 高崎市・群南村合併の基本協定
(6)広域圏の指定
 224 昭和44 高崎市広域市町村圏の指定
2 市政の動き
(1)行政の推移
 225 昭和30 住谷市長の市政方針
 226 昭和30 国民健康保険調査委員会の設置
 227 昭和32 区長会の発足
 228 昭和32 保健衛生の概況
 229 昭和32 競馬場の地主が土地返還を要求
 230 昭和32 市役所の機構改革
 231 昭和36 市制60周年の記念行事
 232 昭和36 交通安全都市の宣言
 233 昭和37 火災予防条例の制定
 234 昭和37 公文書を左横書きに改正
 235 昭和37 農政部の設置
 236 昭和40 庁議設置規程の制定
 237 昭和46 高崎市等広域消防組合の設立
 238 昭和46 住谷市長から沼賀市長への事務引継
 239 昭和47 高崎市の基本構想
 240 昭和48 同和対策の基本要綱
 241 昭和50 人口の推移
(2)財政・税務の概況
 242 昭和30 財政白書の概要
 243 昭和32 市税の滞納整理にバイク使用
 244 昭和32 税務の概況
 245 昭和33 自転車・荷車税の撤廃
 246 昭和33 市民税の引下げ
 247 昭和35 黒字財政に回復
 248 昭和46 昭和40年代の市財政
(3)水道水源への施策
 249 昭和36 榛名町との水利契約
 250 昭和36 箕郷町と水道施設で契約
 251 昭和43 榛名町との覚書
 252 昭和46 水源保護かん養林造成についての陳情書

第2節 商業の復興
1 商工会議所と卸商業団地の設立
(1)卸商業団地の設立
 253 昭和38 高崎卸商社街協同組合の定款
 254 昭和39 高崎卸商社街協同組合の歩み
 255 昭和40 高崎生花市場の開店
 256 昭和42 卸商業団地の完成
(2)商工会議所などの活動
 257 昭和31 商工会議所の議員選挙
 258 昭和31 商工組合協会の設立
 259 昭和33 高崎商店街の業種別定休日
 260 昭和33 商店青年研究会の発足
 261 昭和41 スーパーマーケットの実態調査
2 商業の発展と金融
(1)商店街の振興
 262 昭和26 中央銀座商店街協同組合の成立
 263 昭和30 田町通り拡張期成同盟会の結成
 264 昭和30 高崎駅前の露店消える
 265 昭和31 高崎チケット協同組合の設立
 266 昭和32 田町商店街協同組合の設立
 267 昭和37 商業の概況
 268 昭和37 中央デパートの設立
 269 昭和37 中央スーパーの設立
 270 昭和42 高崎と前橋の商業環境
 271 昭和43 中央銀座商店街アーケードの設置
 272 昭和46 商業近代化地域計画の概要
 273 昭和49 中部名店街の改造計画
(2)商業諸団体の発足
 274 昭和34 中小企業団体協会の設立
 275 昭和38 各種組合の一覧
 276 昭和42 群馬県繊維卸協同組合の設立
 277 昭和44 高崎信販協同組合の設立
 278 昭和46 高崎市ガス事業協同組合の設立
(3)大型店の進出
 279 昭和38 商店街の交通量調査
 280 昭和36 藤五デパートの誕生
 281 昭和36 八木橋高崎店の開店
 282 昭和42 月賦ストアの出店
 283 昭和43 スズラン百貨店の開店
 284 昭和45 大型店進出への小売業界の対応
 285 昭和48 高島屋百貨店の開業
(4) 金融機関
 286 昭和30 高崎商工信用組合の再建
 287 昭和39 新潟の三銀行営業開始
 288 昭和47 第一勧銀・東洋信託・八十二銀行の進出
3 観光とレジャー産業
(1)観音山の観光振興
 289 昭和32 観音山の総合開発
 290 昭和34 観音山駐車場の開設
 291 昭和36 観音山ヘルスセンターの設立
 292 昭和43 観音山みやげ店の組織化
 293 昭和48 野鳥の森完成
(2)レジャー産業
 294 昭和34 烏川での全国花火大会
 295 昭和47 ゴルフの普及
 296 昭和48 ボウリング場の盛衰
 297 昭和50 パチンコ店の大型化

第3節 工業都市の振興
1 工業団地の造成
 298 昭和27 工業設置奨励条例の制定
 299 昭和37 工場誘致一覧
 300 昭和39 工業団地の概況
 301 昭和39 高崎工業団地造成組合の設立
 302 昭和47 金属工業団地の完成
2 地場産業の動向と工業の発展
 303 昭和30 捺染の見本市
 304 昭和31 亜炭鉱業
 305 昭和31 高崎絹の概況
 306 昭和31 染色業の推移
 307 昭和31 食品工業展の開催
 308 昭和31 木工業の概要
 309 昭和33 竹製品工業協同組合の設立
 310 昭和33 沖電気高崎工場の操業
 311 昭和35 ミツワ化成高崎工場の新設
 312 昭和36 日本専売公社高崎たばこ工場の概況
 313 昭和37 工業の概況
 314 昭和38 高崎市とキリンビール株式会社との覚書
 315 昭和41 プラスチック会社の一覧
 316 昭和41 市内最初の電子計算センター
 317 昭和43 科学飼料工場の完成
 318 昭和45 ケロッグ社高崎工場の竣工
 319 昭和45 日立製作所高崎工場の新設
 320 昭和45 群馬県達磨製造協同組合の設立
 321 昭和49 昭和40年代の工業の推移
3 原子力研究所
 322 昭和30 原子力研究所の誘致を議決
 323 昭和37 原子力研究所に対する意見書
 324 昭和41 原子力研究所の開所

第4節 変わりゆく農業
1 農業の変容
 325 昭和32 市営家畜市場条例の制定
 326 昭和33 農地転換の増加
 327 昭和33 養蚕経営の転換
 328 昭和34 稲作改良増産運動の推進
 329 昭和34 高崎市蔬菜園芸研究会連合会の発足
 330 昭和34 八幡農協のシイタケ栽培
 331 昭和36 農家の副業、下宿とアパート
 332 昭和48 長野堰の改良工事
 333 昭和54 農業就業者の減少
2 農家経営の改善
 334 昭和33 若妻会の結成
 335 昭和35 農業研究会の一覧
 336 昭和30年代カ かまどの改良
 337 昭和46 家族協定農業の実施
 338 昭和48 農家の後継者難
 339 昭和49 請負耕作制度の開始
3 農業会議所などの活動と有線放送
 340 昭和30 農業会議所の設立
 341 昭和37 有線放送の歩み
 342 昭和39 農業青年会議所の設立
 343 昭和46 農林施策に関する建議
 344 昭和48 農業総合センターの設置

第5節 都市基盤の整備
1 都市計画の推進
 345 昭和32 高崎市建設計画の実施状況
 346 昭和36 市街地開発区域の整備方針
 347 昭和43 都市計画街路事業についての陳情書
 348 昭和47 高崎駅周辺の開発整備
 349 昭和47 高崎駅東西自由通路についての陳情
2 住宅団地の造成
 350 昭和35 県下初のゲタばき住宅
 351 昭和38 鶴辺団地の造成
 352 昭和39 市営住宅の設置
 353 昭和39 県営住宅の設置
 354 昭和47 中居団地の区画整理
 355 昭和49 東金井団地の高層化
3 交通の整備
 356 昭和30 自動式電話交換の開始
 357 昭和34 高崎トラック事業協同組合の設立
 358 昭和34 信号機の設置
 359 昭和37 高崎・横川間の電化
 360 昭和41 高前バイパスの開通
 361 昭和42 和田橋の完成
 362 昭和44 コンテナ輸送の開始
 363 昭和45 スクランブル交差点の実施
 364 昭和46 県下初のラセン階段歩道橋
 365 昭和46 関越自動車道市内通過路線の発表
 366 昭和47 昭和大橋の開通
 367 昭和48 関越道工事と城山団地
 368 昭和49 市営駐車場の開設
 369 昭和50 高崎市総合交通規制の実施

第4章 高度成長期の社会と文化

第1節 市民の生活
1 生活様式の変化
 370 昭和31 夏の電化生活
 371 昭和31 自転車・スクーターの激増
 372 昭和31 婦人相談所の開設と特飲街の変容
 373 昭和31 労働者生活協同組合の進出
 374 昭和32 公益質屋から見た市民生活
 375 昭和33 正月の映画館
 376 昭和37 結婚式の多様化
 377 昭和38 すがた消す佐野の並木
 378 昭和44 華やかな成人式
 379 昭和45 八幡霊園の造成
 380 昭和47 くらしの会の発足
 381 昭和50 人口のドーナツ化
2 オイルショック
 382 昭和49 ガソリンのチケット制
 383 昭和49 オイルショックでゴミも減少
 384 昭和49 生活物資の高騰
 385 昭和49 中小企業への緊急融資

第2節 社会運動の高まり
1 勤務評定反対闘争
 386 昭和32 中学校分会の決議
 387 昭和33 農民組合の勤評反対決議
 388 昭和33 勤評ストに抗議する「父兄協議会」
 389 昭和33 教職員組合と校長会の協定問題
2 安保反対闘争
 390 昭和34 日米安保条約改訂反対のデモ行進
 391 昭和35 農民の反対運動
 392 昭和35 地区労働組合の動員要請
3 労働運動
 393 昭和30 地区労働組合協議会の活動
 394 昭和31 国鉄労働組合地方本部の活動
 395 昭和38 市職員組合幹部の解雇事件
 396 昭和33 小島鉄工所の争議解決協定書
 397 昭和35 公衆浴場従業員組合の設立
 398 昭和38 群響楽団員労組の規約
 399 昭和41 一般合同労組への加入案内
 400 昭和43 労働情勢の概況
 401 昭和49 上信電鉄の争議
4 平和運動と国際交流
 402 昭和31 群馬中華学校の開校
 403 昭和32 中国青年代表の来高
 404 昭和32 原水爆禁止の高崎アピール
 405 昭和34 原水爆禁止に関する市議会決議
 406 昭和34 在日朝鮮人帰国協力会高崎支部の結成
 407 昭和35 群馬朝鮮初級学校の開校と前橋移転
 408 昭和43 在日朝鮮人の権利を守る市民の会

第3節 環境問題と福祉
1 公害と反対運動
(1)東邦亜鉛の鉱害
 409 昭和29 被害に対する養鯉業者の陳情
 410 昭和31 鉱害処理対策委員会と会社との協定
 411 昭和31 被害についての市議会の意見書
 412 昭和31 被害農民の抗議行動
 413 昭和31 鉱毒対策促進期成同盟会の会則
 414 昭和33 鉱毒被害の実態と対策
 415 昭和33 農業団体の陳情書
 416 昭和35 県知事への陳情書
 417 昭和45 東邦亜鉛公害対策協議会の設立
 418 昭和48 汚染農地の改良事業
 419 昭和49 汚染米補償の覚書
(2)公害対策
 420 昭和48 大気汚染測定装置の設置
 421 昭和51 公害行政の概要
2 下水処理とゴミ問題
 422 昭和29 下水処理場の建設
 423 昭和36 清掃事業の実態
 424 昭和40 水洗トイレの普及
 425 昭和41 清掃工場の設置
 426 昭和45 増加するゴミ対策
3 緑化運動と災害
(1)緑化運動の推進
 427 昭和33 都市公園条例
 428 昭和47 緑化運動の推進
 429 昭和48 緑化条例の制定
 430 昭和49 古木・名木の保存指定
(2)地すべり・山崩れ
 431 昭和35 鼻高町の地すべり
 432 昭和48 乗附町の地すべり対策
 433 昭和48 根小屋住宅団地の地すべり
 434 昭和49 榛名町下里見の山崩れ事故
4 医療と福祉の充実
(1)医療
 435 昭和30 国立病院で人間ドッグを開設
 436 昭和30 県立精神病院の設置
 437 昭和32 保健委員の創設
 438 昭和45 広域医療施設の落成
(2)福祉
 439 昭和34 市乳児院の設置
 440 昭和44 交通遺児手当条例の制定
 441 昭和44 福祉作業所清涼園の開所
 442 昭和46 国立コロニーの設置
 443 昭和48 身障者モデル都市の指定
 444 昭和49 心身障がい児通園施設条例の制定
 445 昭和50 身障者体育館の落成
 446 昭和33 敬老年金条例の制定
 447 昭和39 老人クラブの結成
 448 昭和42 長寿センターの設置
 449 昭和46 県立老人ホーム高風園の設置

第4節 教育活動の発展
1 小・中・養護学校の動向
 450 昭和29 養護学級の開設
 451 昭和33 教育研究所の設置
 452 昭和34 市立養護学校の新設
 453 昭和42 臨海学校の設置
 454 昭和42 「元旦の挙式」をめぐる動き
 455 昭和48 小・中学校の新設計画
 456 昭和49 県立みやま養護学校の新設
2 高校増設の動き
 457 昭和37 東京農大第二高の設置
 458 昭和37 県立中央高校の設置
 459 昭和42 群女短大附属高校の設置
 460 昭和50 公立高校適正化についての陳情
3 高崎経済大学の設立と大学紛争
 461 昭和30 市立短大生の4年制昇格運動
 462 昭和31 市議会での高経大設置提案
 463 昭和31 高経大の設置
 464 昭和42 大学紛争に対する市民有志の声明
 465 昭和42 学生自治会の主張
 466 昭和44 紛争についての大学側の経過報告
4 短大と予備校
 467 昭和40 群馬女子短期大学の設置
 468 昭和38 学文館の設立
 469 昭和38 城内高等予備校の設置
 470 昭和48 群馬ゼミナールの開校
5 社会教育
 471 昭和32 青年団連絡協議会の会則
 472 昭和33 高崎市青年研究集会
 473 昭和39 青少年補導センターの設置
 474 昭和41 婦人会館の開館
 475 昭和42 青年学級の開設
 476 昭和43 勤労青少年ホームの設置
 477 昭和47 高崎哲学堂の設立準備会
 478 昭和49 私立図書館「山田文庫」

第5節 文化とスポーツ
1 群馬音楽センターの設立
 479 昭和31 音楽センター設立促進大会
 480 昭和33 音楽センターの建設運動
 481 昭和33 音楽センター新築工事の概要
 482 昭和34 音楽センターの着工
 483 昭和35 「高崎市を音楽都市にする会」の発足
 484 昭和36 設計者レイモンドからの手紙
2 文化
(1)市民の文化活動
 485 昭和33 観音塚古墳陳列館の完成
 486 昭和34 村上鬼城の句碑建設
 487 昭和34 高崎勤労者音楽協議会の誕生
 488 昭和36 内村鑑三記念碑の建設
 489 昭和36 高崎茶道会の結成
 490 昭和37 高崎勤労者演劇協議会の規約
 491 昭和38 高崎音楽文化協会の創立
 492 昭和38 五万石騒動義人堂の建設
 493 昭和43 田島武夫歌碑の除幕式
 494 昭和46 本多夏彦と森銑三
 495 昭和47 高崎華道協会の花道展
 496 昭和47 高崎市文化賞の設定
(2)出版活動
 497 昭和33 『あすなろ報』の創刊
 498 昭和34 『高崎レポート』の創刊
 499 昭和37 『上州文学』の創刊
 500 昭和49 『鼎』の発刊
(3)美術と工芸
 501 昭和31 第1回現代美術展の開催
 502 昭和32 高崎デザイン振興会の設立
 503 昭和32 「草木染」と「月明」展
 504 昭和36 彫刻家田中栄作の活躍
 505 昭和37 市民ギャラリー建設の陳情
 506 昭和40 ファンデイション・ギャラリーの開館
 507 昭和44 ぐんま女流美術協会の結成
3 スポーツ
 508 昭和35 相原信行オリンピック体操で金メダル
 509 昭和36 体育の施設と行事
 510 昭和39 市立体育館の開館
 

掲載日 平成29年6月6日 更新日 平成29年7月25日
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